四国中央市議会 2022-12-14 12月14日－03号
しかしながら，御案内のとおり，資材価格の高騰や円安による地域産業への影響など，懸念される問題も多く，このような埋立事業を進めるに当たっては，見込みどおりの結果が得られないことも可能性とは認識しておく必要がございます。 引き続き，関連する情報を収集，分析しながら，市民の安全と地域産業の振興に大きく寄与する本事業の一日も早い完成を目指して，鋭意努力してまいります。 ○三宅繁博議長 篠永誠司議員。
しかしながら，御案内のとおり，資材価格の高騰や円安による地域産業への影響など，懸念される問題も多く，このような埋立事業を進めるに当たっては，見込みどおりの結果が得られないことも可能性とは認識しておく必要がございます。 引き続き，関連する情報を収集，分析しながら，市民の安全と地域産業の振興に大きく寄与する本事業の一日も早い完成を目指して，鋭意努力してまいります。 ○三宅繁博議長 篠永誠司議員。
次に、市民福祉分科会では、今年１月から中学３年生までの通院費が無料化され、医療助成の範囲が拡大されたが、予算執行額は見込みどおりだったのか、また支出額に対するコンビニ受診等の影響についてただしたのに対し、理事者からは、通院費の増額分は約7,200万円で、見込みどおりの執行となっている。また、調査の結果、コンビニ受診や多重受診などの影響は見受けられなかったことが示されました。
30％減となる見込みで申請をして、減免された後、見込みどおりに収入が減らなかったとしても、その返還を国は求めないというふうにしていますので、ぜひ積極的にこの制度周知を行っていただいて、今本当に苦労されている方にこの減免の制度を届けていただきたいと思います。 次に、資格証明書の発行を中止することについて伺います。国保料を支払えず、資格証明書の方は医療費全額が自己負担となります。
本市でも、経済は緩やかながら持ち直しが続いているとしていますが、仮に国が見込みどおりの税収の増加が期待できない場合には、社会保障関係経費の増や公共施設のマネジメントなどの財政需要が増加する中で、厳しい財政運営になることが予想されております。そこでまず、お伺いする１点目として、本市の一般財源の大部分を占める市税と地方交付税のうち、普通交付税についてどのように見込んでいるのか、お示しください。
特に、この市街地再開発事業は、多額の費用が見込まれることに加え、完成までの年数もかかることから、急激な社会情勢の変化や市場ニーズマーケットの変化などによって、予定していたテナントが入らなかったり、入居したテナントも数年で撤退することもあれば、客はふえていても売り上げが見込みどおりに伸びないこともあるようです。
これまでの実績ですが，７月末までに新たに申請のございました対象者は6,247人，拡大分の助成額は，昨年10月からことし５月までの８カ月で１億646万2,000円，１年間に換算しますと約１億6,000万円と推計され，ほぼ当初の見込みどおりの金額で推移しております。 ○苅田清秀議長 青木永六議員。 ◆青木永六議員 ということなんですけども，非常に全国的にこども医療費の無料化が進んでおります。
◎岡本栄次子ども・子育て担当部長 まず、平成27年度の子ども医療費ですが、０歳から６歳就学前までの乳幼児医療は、これまでのところ当初の見込みどおり、ほぼ平年並みで推移していて、小学１年生から中学３年生までの児童医療については、当初の見込みより少な目に推移していることから、現時点では予算額を超えることはないと考えています。
１，見込みどおりの収益が上げられず，民間事業者が撤退，経営破綻に至る例。２，事故と損失分担で最終的に自治体が賠償負担から免れない例。３，民間事業者は収益を上げるために参入するので，コスト高の結果，自治体直営に戻す例。４，特定の民間事業者が長期間にわたり膨大な利益を得るため，事業者と行政の癒着が問題となる例。
しかしながら、さきに述べたように、世界経済においてさまざまなリスクが存在し、景気回復の動きが減速する可能性も否定できない中で、見込みどおり景気回復基調の流れにうまく乗ったとしても、結局のところ、中小企業や地方は景気回復の恩恵を十分に享受することなく、これまでどおり格差の解消に至らないままになるのではないかとの危惧も払拭できない状況です。
出資金の２％強の利回りが目標で、これまでは見込みどおりの発電量を確保し、利益が出ているというところであります。 昨年二酸化炭素の排出量規制を義務づける京都議定書が発効し、地球温暖化対策は急務であります。このファンドの事務局長は、「風力発電は石油など化石燃料より環境に優しく、原子力よりもリスクが低い。電力全体から見ればまだ小さな試みだが、全国に広めたい」と話しておられます。